法律成立の順番を問われることが多いです。
ここにある全部は覚えられなくても、過去問を解いていて間違えたときなどに参考にしてください。
「パリ条約」や「ジュネーブ条約」など地名のついた条約・協定は「パリやジュネーブで調印/批准された条約」などの意味で、いわばニックネーム。
「何年のパリ条約」や正式名称、内容を知っておかないと正解できないこともあるので要注意です。
保育士試験で問われる法律の順序一覧
1879年 明治12年 教育令、帝国大学令、師範学校令、小学校令、中学校令
1900年 明治33年 小学校令改正（無償制と義務4年制）、就学義務の猶予・免除
1907年 明治40年 小学校令改正（義務6年へ延長）
1914~1918年 第一次世界大戦
1917年 大正6年～1919年 大正8年 臨時教育会議の改革
1924年 大正13年 国際連盟による児童の権利に関する宣言（別名：ジュネーブ宣言、児童権利宣言）
1926年 大正15年 幼稚園令公布
1937年 昭和12年 教育審議会設置（戦時教育のための内閣直属）
1946年 昭和21年 生活保護法
1948年 昭和23年 民生委員法
1949年 昭和24年 身体障害者福祉法
1950年 昭和25年 精神保健福祉法
1951年 昭和26年 社会福祉法、児童憲章（日本国内）
1952年 昭和27年 中央教育審議会設置（文部大臣の諮問機関）
1956年 昭和31年 地方教育行政の組織及び運営に関する法律
1959年 昭和34年 国際連合による児童の権利に関する宣言
1963年 昭和38年 老人福祉法
1964年 昭和39年 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
1964年 昭和39年 母子福祉法
1965年 昭和40年 母子保健法
1970年 昭和45年 心身障害者対策基本法（今の障害者基本法）
1971年 昭和46年 児童手当法
1975年 昭和50年 国際連合による障害者の権利に関する宣言
1979年 昭和54年 国際児童年
1983年 昭和58年 老人保健法
1984年 昭和59年 臨時教育審議会設置（内閣直属で総理府設置）
1985年 昭和60年 ユネスコによる学習権宣言（別名：第４回ユネスコ国際成人教育会議（パリ）の宣言）
1989年 昭和64年/平成元年 国際連合による児童の権利に関する条約採択
1990年 平成2年 生涯学習審議会設置
1992年 平成4年 学校週5日制実施（2学期から第2土曜休校）
1993年 平成5年 心身障害者対策基本法から障害者基本法へ改正・改名
1994年 平成6年 児童の権利に関する条約を日本が批准
1995年 平成7年 学校週5日制実施（第2・第4土曜休校）
1997年 平成9年 介護保険法
2000年 平成12年 児童虐待防止法
2002年 平成14年 完全学校週5制実施
2004年 平成16年 発達障害者支援法
2005年 平成17年 高齢者虐待防止養護者支援法
2006年 平成18年 障害者総合支援法 （旧障害者自立支援法）、バリアフリー新法
2013年 平成25年 生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の子どもの貧困対策の推進に関する法律、障害者差別解消法、体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について・いじめ防止対策推進法の公布について・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布について・体罰根絶に向けた取組の徹底について（文科省通知）
2014年 平成26年 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について（文科省通知）
2015年 平成27年 高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（文科省通知）
福祉六法
福祉で特に大切とされている６つの法律を「福祉六法」と呼ぶ。
以下の６つ。
法律の強さ（強い順）
法律問題に答える上での基礎知識に、法律の強さ（拘束力）が存在する。
以下の順で強い。
民間人に影響する法律系統の順序
↓
条例
↓
法律
↓
命令（法令）
↓
条例
民間人には関係ないけど一部関係者に影響する法律系統順序
↓
条例
↓
法律
↓
命令（法令）
↓
告示
↓
訓告・通知
